令和４年１２月１４日に港湾法の一部を改正する法律が公布され、令和４年１２月１６日から施行されました。これに伴い、同法の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令において、宅建業法施行令の一部が令和４年１２月１６日から改正されました。
つきましては、当協会発行の「重要事項説明書 補足資料」に下記の内容を追加致しますので、現行の補足資料には「補足資料の追補」を添付してください。
[２３] 港湾法
＊法45条の５（特定港湾情報提供施設協定の効力）を追加
＊法50条の５第２項（脱炭素化推進地区）を追加
＊法45条の６（特定港湾情報提供施設協定の効力）を削除
