令和4年9月20日、宅建業法が改正され、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が重要事項説明の対象となりました。
令和6年1月15日より、桑名市、津市、伊賀市、伊勢市及び明和町地内において、自衛隊関連施設周辺が重要土地調査法の注視区域、特別注視区域に指定されることとなりました。この指定により、重説において説明義務が生じますのでご留意ください。
併せて、特別注視区域内における、売買等所有権移転を伴う不動産取引（敷地面積200㎡以上または延べ面積200㎡以上、賃貸は対象外）を行う場合は、事前に国への届出が義務付けられます。
詳しくは、内閣府HP、告示、区域図等をご確認ください。